「竹島は韓国領である」とする北海道教職員組合に対する公開質問状

「竹島は韓国領である」とする北海道教職員組合に対する公開質問状

 我が党は平成十年以来、参議院選挙北海道選挙区に公認候補者を擁立してきた。本年執行される第二十二回参議院選挙に於いても、同選挙区に公認候補を擁立するものである。
 我が党は国家主権、教育政策に政策公約の重点を置くものであり、党員支持者の党に寄せる期待も同様である。政党として北海道選挙区に候補者を擁立する以上、北海道に於いて公教育に携わる最大の教職員組合である貴団体が表明する国家主権の放棄と云える竹島への認識を確認し、党員支援者に対して説明する責任があり、下記質問事項に対し回答を求める次第である。
 尚、回答期限は一週間以内にご回答頂きたい。また貴団体との団体交渉により回答を受ける用意もあり、日時場所を協議したいのでご連絡願いたい。

一、  新しい高等学校の学習指導要領解説書に「竹島問題」の明記が回避された後を受け、朝鮮日報(平成二十一年十二月二十九日付)は十二月二十八日、北海道教職員組合の信岡聡書記次長に電話インタビューを行い、その際、信岡氏は「(竹島が)明白に日本のものであると主張するだけの根拠を発見することができなかった」と答えた、と報じた。
   竹島が韓国領であるとする根拠と、竹島が日本領でないとする根拠はどこにあると考えるのか。歴史的根拠を示し、回答を求めたい。

二、  信岡氏は、同紙の「研究を通じ、韓国側の主張が正しいと判断したのか」との質問に、「日本の竹島の領有権の主張は、日露戦争中、戦争に使い道が生まれて、主張を始めたということだ。明白に日本の領土と主張できるだけの歴史的根拠を探すことができなかった」と語った。「日本の領土と主張できるだけの歴史的根拠」とは、どのような歴史事実を指しているのか。説明を求めたい。

三、  平成二十一年十二月二十八日付の韓国の朝鮮日報は、北海道教職員組合に言及し、「昨年十一月二十八日、組合が配布した機関誌兼学習資料である『北教』に『歴史的事実を冷静に読めば、韓国の主張が明白な事実に立脚している。島根県などの竹島(独島の日本名)領有権を要求する行為は、日本の侵略と植民地支配を正当化する極めて不当な行為とする内容が盛られている』」と伝えた。機関誌兼学習資料でもある『北教』で、「島根県などの竹島領有権を要求する行為は、日本の侵略と植民地支配を正当化する極めて不当な行為」としたのは、何を根拠としているのか。論拠の提示を求めたい。

四、  平成二十年十一月二十八日付「北教」の中で、北海道教職員組合は、「「竹島・独島」問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せつけられました。日本では、領土問題としてとらえられているものの、韓国では、「独島」が日本による韓国植民地化の過程で占領されたことから、侵略・植民地支配の問題だととらえられているのです。つまり、文科省が中学校歴史の解説書に「竹島(独島)の領有権」を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大なのです」としている。その「韓国の主張が事実にのっとっている」とは、韓国側のどの主張を指しているのか。論拠を明らかにし、北海道教職員組合の誠意ある回答を求めたい。

    以上、四点について、回答を求めたい。
   
平成二十二年三月十五日

北海道教職員組合 殿

維新政党・新風   島根県本部代表 鳥谷恒好
維新政党・新風   北海道本部代表 綿谷 正
拓殖大学国際学部 教 授       下條正男
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